行政事件に関するQ&A

このページでは、行政事件に関する「Q&A」をご案内しております。該当する事案がない場合は、お気軽にお問い合せ下さい。

行政訴訟

行政事件は通常の民事事件とどのような点が異なるのですか?
  •  一例として、課税処分の違法性を主張して、既に納めた税金を返して欲しいと請求するケースを考えてみましょう。
  •  通常の民事訴訟であれば、相手方に対して、「金○○円を支払え」、という判決を求めて提訴することになりますが、行政事件の場合は、「課税処分を取り消す」という判決を求めて提訴することになります。行政処分には「公定力」とう効力があって、裁判で違法が認定されて取り消されるまでは、一応効力があるものとして取り扱うとされていることから、いきなり課税庁に対して「金○○円を支払え」という裁判を起こしても駄目で、まずその前提となっている課税処分を裁判所に取り消してもらう必要があるわけです。
     そして、行政処分の取消訴訟には、例えば半年以内というような期間制限があって、その期間を過ぎてしまうと行政処分の取消訴訟自体が起こせなくなってしまいます。また、課税処分の取消しを争う場合には、訴訟の前に行政不服審査を申立てなければならないなどの手続き上の制約もあります。
  •  このように行政訴訟は、通常の民事事件に比べて極めて専門性が高く、弁護士委任の必要性が高い事件といえるのではないかと思います。

産業廃棄物紛争

近隣の産業廃棄物処分場が自治体に提出している業務報告書について条例に基づいて情報公開請求をしたら、一部について企業秘密に属するとして非開示になりました。しかし、前後関係から推してその部分に悪臭の原因を知る情報が記載されていると思われます。非開示決定に対し、どのように争えばよいのでしょうか?
  •  まずは、自治体内の情報公開審査会に異議の申立をし、その決定に対しなお不服があれば、非開示処分取消訴訟を裁判所に提起することになります。