破産再生事件に関するQ&A

このページでは、破産再生事件に関する「Q&A」をご案内しております。該当する事案がない場合は、お気軽にお問い合せ下さい。

会社の倒産・再生

私の経営する会社の資金繰りがつかず、買掛金を支払えそうにありません。今後とも業績が上向くとも思われません。会社の自己破産を考えていますが何が起きるか不安です。
  •  裁判所という公明正大な場に進み出ることで、むしろ債権者は対処がしやすくなります。従業員は未払賃金立替払制度が使えるようになります。公平で公正な清算を法的手続に従って行うことで秩序の混乱が防げます。 逃げ隠れする必要はありません。
     ただし、負債額に応じて裁判所に予納金を納めなければならず、そのことと従業員や取引先や顧客がなるべく困らないタイミングを見はからってX-day(申立日)を決めないといけません。
     会社に資金が全くなくなる前に、早めにご相談いただくことが賢明です。
私が経営する会社は、銀行借り入れが多額で資金繰りが楽ではありません。将来的に資金がショートしてしまう可能性が高いです。このような場合に、民事再生という手段で借金を減額できると聞いたことがありますが、民事再生とはどのような制度ですか?
  •  民事再生は会社の再建手続です。
  •  会社の資産や売上げ見込みや資金繰りなどを正直にさらけ出し、その代わりに大幅な債権カットを認めてもらい、事業を継続しながら最長10年間でカット後の残金を返済していくものです。
     もっとも、今までの経営方法が行き詰りを招来したのですから、会社自身が贅肉を落とし財務体質を大幅に改善しないと民事再生はできません。
     最近では、民事再生手続を利用して営業譲渡により新会社で事業の継続をはかる方法や、民事再生手続を利用しないで会社法の会社分割制度を使って会社の再生をはかる方法も注目されています。

個人の債務整理

私は、銀行、信販会社、サラ金などから多額の借金をしてしまい、多重債務状態です。私の現在の収入では、利息すら支払えなくなってしまいました。弁護士に依頼して債務整理をしたいと思っていますが、弁護士はどのような方法で債務整理をするのですか?
  •  弁護士は、まず、各債権者に受任通知を送付し、取引履歴の開示を求めます。この受任通知を送付することで、サラ金等からの請求や取立てがピタリと止まります。次に、開示された取引履歴をもとに、利息制限法の利息に基づいて再計算し債務額を確定します。そして、その債務額と収入・資産の状況を勘案して、任意整理を進めるか、個人の民事再生を申立てるか、自己破産の申立を行うか、方針を決めます。
     そのどれが最も適切かについて弁護士には経験上のノウハウがあり、それとご本人の希望をもとに方針を決定します。
最近ニュースなどで、グレーゾーン金利だとか利息の過払いという言葉を目にします。これらの言葉はどのような意味なのですか?
  •  利息について定めている法律には、「出資法」と「利息制限法」の2つがあり、グレーゾーン金利とは、利息制限法の利率(15~20パーセント)と出資法の利率(29.2パーセント)の間にある金利のことをいいます。
     利息制限法を超える利息についてはほとんどのケースで支払義務はないものの、出資法を超えない利息なら刑事罰の対象とされないことから、サラ金などの貸金業者の多くは、このグレーゾーン金利での貸付を行ってきたのです。
  •  利息の過払いとは、サラ金などの貸金業者の多くが利息制限法に違反したグレーゾーン金利での貸付を行っていることから、利息制限法の利息を超えて払いすぎた利息を元本に充当すると、元本を既に返済し終わって、払いすぎになっていることをいいます。
     この場合、貸金業者に対し、払いすぎた金額を返還請求することができます。これを過払金返還請求といいます。
     過払金が見込まれるケースかどうかはお話を聞けばある程度は予測できます。人によっては、返還を受けた過払金を他の債務の返済に充てて任意整理を完了するケースもあります。