家庭事件に関するQ&A

このページでは、家庭事件に関する「Q&A」をご案内しております。該当する事案がない場合は、お気軽にお問い合せ下さい。

男女関係紛争

夫と離婚を考えています。離婚の手続きについて簡単に教えてください。
  •  夫婦間で、離婚することと未成年の子がいるときはその親権者について合意できれば、市区町村役場に離婚届を提出することで離婚が成立します。
     夫婦で離婚について直ちに合意ができなければ、家庭裁判所に離婚調停の申し立てをすることになります。離婚調停でも合意ができない場合には、家庭裁判所に離婚訴訟を提起して離婚等の判決を得ることになります。
     通常の場合争点となるのは、親権者、養育費(目安となる算定表がある)、財産分与(結婚後に共同で取得した財産の清算)、慰謝料(破綻の原因を作った側がその責任の度合いに応じて支払う)です。そもそも離婚すること自体が争点となることもあります。これらの一つ一つについて話合いを積み重ねていくことになります。
平成19年4月1日から、離婚時年金分割という制度ができたと聞きました。この制度はどのような制度なのですか?
  •  平成19年4月1日以降に厚生年金加入者が離婚する場合、夫婦間の合意で、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を分割する制度です。
夫がどうも浮気をしているようです。夫の不倫相手に対して慰謝料請求することはできますか?
  •  できます。慰謝料の額は婚姻期間の長さ、不倫期間の長さ、妊娠の有無、夫と相手のどちらが積極的だったか等により様々です。
     不倫の相手の反論はたいていの場合共通しています。そのことが争点になることが多いですが、さて「そのこと」とは?

相続関係事件

私が死亡した後で財産について揉め事があると困るので、遺言を書いておこうと思っています。どのような点に注意したらよいでしょうか?
  •  遺言には、特別なものを除くと、一般に、自筆証書遺言と公正証書遺言の方式があります。
     自筆証書遺言の場合は、遺言の全文及び日付を自分で書くこと、自分で署名・捺印することに注意してくさい。また、人物や財産の特定の仕方については弁護士にアドバイスを求めると良いでしょう。遺言の有効・無効が後になって争われにくくするには、公証人に口述して作成してもらう(公正証書遺言)と良いでしょう。
     また、不動産については遺言と同等以上の効果を発揮する登記方法もありますので、弁護士や司法書士に聞いてみると良いです。
1か月前に私の父が亡くなりました。ですが、長男が父の財産を1人占めにしようとして遺産分割の協議が全くできません。どうしたらよいでしょうか?
  •  困ったものですね。すぐに必要書類を整えて家庭裁判所に遺産分割の調停の申立をしましょう。寄与分、特別受益、遺留分、遺産か固有財産か、遺産の果実(賃料収入など)の取扱いなどといった法的判断が必要な問題が含まれているときは、弁護士についてもらうと安心です。

離婚時年金分割

平成19年4月1日から、離婚時年金分割という制度ができたと聞きました。この制度はどのような制度なのですか?
  •  この制度は、夫(妻でも同じです。)がサラリーマンで厚生年金を納めていた場合(自営業をしていた場合は対象になりません。)、離婚するにあたって、夫婦の話し合いで、妻が夫の年金を分けてもらえるという制度です。
  •  ここで注意しなければならないのは、この制度は、妻が、夫の年金それ自体(お金そのもの)を分けてもらえるのではなく、夫の「保険料納付記録」を分けてもらえる制度だということです。つまり、保険料納付記録を分けてもらうということは、「自分が」年金を納めていたことになり、「自分の」年金をもらえることになるということです。これによって、夫が死亡しても関係はなく、自分が死亡するまで年金はもらえます。また、夫が年金をもらうようになっても、自分が年金をもらえる年齢(原則65歳)になるまでは年金をもらえないことにもなります。
     夫婦で年金分割について合意できた場合には、社会保険事務所に申請をします。
     夫婦で合意がまとまらない場合には、家庭裁判所に申し立てをすることも可能です。