民事事件に関するQ&A

このページでは、民事事件に関するに「Q&A」をご案内しております。該当する事案がない場合は、お気軽にお問い合せ下さい。

交通事故損害賠償事件

最近追突事故を起こされてしまいました。車も損傷しましたし、むち打ち症で首も痛い状況です。私は、どのような損害について相手方に賠償請求することができますか?
  •  人身損害として、治療費、入院雑費、付添看護費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料などが請求できます。後遺障害が残ればその等級に応じて招来の逸失利益、後遺症慰謝料も請求できます。物的損害としては、車のレッカー代、代車使用料、修理費(経済的全損の場合は車両時価額)、場合によっては評価損(格落料)などが考えられます。
     実際には、治療の必要性、修理方法の適否、それに過失割合などが争いになり、なかなか金額が決まらないことが少なくありません。

不動産関係事件

私は所有する不動産をある人に貸しているのですが、ここ3か月ほど賃料を滞納しています。私はどうしたらよいでしょうか?
  •  滞納の原因は何ですか?
     賃借人に尋ねてみましょう。滞納分の解消策についても尋ねてみてください。らちが明かなければ、連帯保証人にも請求をします。それでも解消されないときは、次のQ&Aをご覧下さい。
賃料支払いを滞納している人に対して、何度も賃料を支払うよう催告をしているのですが、一向に支払いがありません。私としては、新しい人に貸すためにも不動産を明渡して欲しいと考えていますがどうしたらよいでしょうか?
  •  賃貸借契約を解除して賃借人に立ち退きを請求することになります。賃貸借契約の解除は、借地借家法や判例で厳しく制限されているので、簡単に考えない方が良いです。質問のような場合には解除の仕方についてコツがあります。そのうえで明け渡しを求めても立ち退かなければ、法的な手続に移行します。この段階では弁護士に委任した方が良いでしょう。また、立ち退き料を支払う必要があるのかどうかについてもお尋ね下さい。

フランチャイズ紛争

私はある会社とフランチャイズ契約を締結してパソコンスクールを開設しました。契約前の話では、「毎月の売上げは100万円は固い」などと言われて勧められたので、フランチャイズ契約を締結したのですが、実際はそれほど売上げが上がらず赤字経営です。フランチャイズ本部の責任を問うことはできませんか?
  •  近年、新規事業を始める際に、フランチャイズという形態がとられるケースが増えています。コンビニエンスストアがその典型例です。事業を始める立場からすれば、フランチャイズ本部(フランチャイザーといいます。)が持っているノウハウの提供を受けて事業を展開することができます。一方、本部は、新規事業者の資金で統一的イメージ店舗を複数開業することができますし、当該店舗の直接の経営者ではありませんから、仮に当該店舗の経営がうまくいかなくても本部にはほとんど損失が帰属しません。このようにフランチャイズには、フランチャイズ本部及び新規に事業を始めようとする者の双方にメリットがあるとされています。
     ですが、紛争も多発しています。フランチャイズ契約で事業を始めれば儲かるのではないか、との安易な発想から、フランチャイズ本部の甘い経営見通しを鵜呑みにして多額の資金を投資してしまい、事業者側が結果として損失を被ってしまうケースがみられます。
  •  フランチャイズ本部は、様々なノウハウや事業に関する情報を収集し保持しています。その一方、新規事業者はいわば当該事業については全くの素人です。ですから、フランチャイズ本部は、新規事業者とフランチャイズ契約を結ぶ前に有利な情報も不利な情報も全てきちんと明らかにして、契約を締結すべき義務があるものと考えられています。将来の売上予測は、まさに新規事業者が欲しい核心の情報ですから、フランチャイズ本部は信頼できる根拠に基づく売上予測を提供すべき義務があります。もしいい加減な売上予測を信用してしまい、フランチャイズ契約を締結させられたとすれば、損害賠償請求ができます。
     おそらく、フランチャイズ本部からははあなたの経営努力が足りなかったのだとの主張が予想されます。事業者側の経営努力が足りなかったのか、そもそも売上予測がいい加減だったのかを十分検討してみてください。

医療過誤事件

手術ミスだと思うのですが、私の父が手術後直ぐに亡くなってしまいました。病院や医師の責任を追及したいと思いますが、どうしたらよいでしょうか?
  •  映画やTVで話題になった「白い巨塔」を思い出します。病院側にどんな過失があったかをまず知らないといけません。そのためには、カルテなどの証拠を確保する必要があります。
     現在、行政機関が経営する病院や民間でも規模の大きな病院は、申請するとカルテなどを開示してくれます。カルテの開示を申請しても応じてくれなかったり、これまでの病院側の対応に不信感がありカルテの改ざんが危惧されるような場合は、裁判所に証拠保全を申し立て、カルテなどを入手します。
    そのうえで、協力してもらえる専門医に意見を聞くなどして病院側の過失の有無などについて心証を固めていきます。
     もし、病院側が過失を認めている(少なくとも否定しない)ようであれば、弁護士会ADRや簡裁の民事調停などで賠償額を話し合って確定していくのが良いでしょう。病院側が過失を争うときは、民事訴訟を提起することになります。

建築紛争

1年前に自宅を新築したのですが、どうも家が傾いてきたようで、ある部屋のドアは自動的に開いてしまうような状況です。建築業者に、対処を求めていますが、全く誠意ある対応をしてもらえません。私は、業者に損害賠償を請求したいと思いますがどうしたらよいでしょうか。
  • 建築瑕疵を巡る紛争は、法律の専門知識だけでなく、建築の専門知識が必要となることから、弁護士、建築士、依頼者の3者の協力が不可欠です。まずは、欠陥の箇所、原因等を特定することが必要であり、そのために、建築士に早期に現場を調査してもらい、調査報告書を作成してもらうことが必要です。
     ここから先は、司法型ADRの民事調停、行政型ADRの建設工事紛争審査会、民間ADRの中の弁護士会紛争解決支援センターを利用するのが良いでしょう。建築の専門家が間に入り、損害賠償以外の解決策も視野に入れて解決を図ってくれます。

公害・環境事件

近隣の産業廃棄物処分場から何やら変な臭いがしますし、処分場からの排水も濁っています。体に悪影響があるのではないかと心配ですが、どのように対処したらよいでしょうか?
  • 事実の面、科学の面、法律の面などさまざまな面から検討する必要があります。まずは、同じような問題意識を持っている人達とグループを作り、過去から現在までの事実に関する情報を、自治体の情報公開条例を使うなどして集めることです。
     そこに科学者や弁護士にも加わってもらってアドバイスをもらい、処分場に対する改善要求内容をまとめていきます。改善要求の手段としては、自主交渉、議会(議員のよる質問)、公害調停(簡裁)、公害等調整委員会(行政型ADR)、仮処分、訴訟などがあります。