震災に関するQ&A

このページでは、皆様からよく受ける法律相談に関する「Q&A」をご案内しております。該当する事案がない場合は、お気軽にお問い合せ下さい。

中小企業事業者・個人事業者への支援

施設や設備が壊れてしまいました。再建したいが融資してくれるところはない?
  • 融資してもらえます。
  • (1)まず、宮城県は4月1日、被災した中小企業が当面の運転資金を確保できるよう、災害復旧対策資金を創設しました。施設や設備が直接被害を受けたケースや、取引先が被災し、前年同月比10%以上の売上減少が見込まれる企業(個人経営も含みます)は、年利1%以内、償却期間10年以内で、最大1000万円を借りられます。法人の保証人は代表者ですが、個人経営の場合には保証人は不要です。平成23年9月9日まで、県内の地銀、信用金庫等で取り扱います。
    詳細は、県商工経営支援課(022-211-2744)にお問い合わせ下さい。
  • (2)また、日本政策金融公庫の災害復旧貸付もあります。中小企業は、限度額1億5000万円、償還期間は10年以内で、当初2年間は、利息のみの返済にもすることができます。また一定の条件下で1000万円まで融資後3年間は基準利率から0.9%引き下げられます。
    詳細は、日本政策金融公庫(0120-154-505)へお問い合わせ下さい。
  • (3)その他、各金融機関では、被災された事業者の方への、特別融資制度を設けているところも多いようです。まずは、金融機関に相談してみてください。また、JA共済では、共済契約者には、利率1.5%、限度額100万円の融資制度があります-(JA宮城0120-14-9031)
  • ※出典(あやめ法律事務所・神坪浩喜弁護士)

農林水産事業者への支援

漁業を営んでいるが船が流失。融資をしてくれるところはないの?
  • 融資してもらえます。
  • (1)まず日本政策金融公庫において「農林漁業施設資金」の融資制度があり、負担する額の80%又は1施設当たり300万円(特別な場合は600万円)、漁船は1000万のいずれか低い額の融資が受けられます。償還期間は15年以内、当初3年間は利息のみの返済にすることができます。また、経営の維持安定に必要な長期運転資金用に「農林漁業セーフティーネット資金」の融資制度があり、600万円まで融資を受けられます。償還期間は10年以内、当初3年間は利息のみの返済にすることができます。
    詳細は、日本政策金融公庫(0120-154-505)にお問い合わせ下さい。
  • (2)それから、商工の災害対策復旧資金貸付制度と同様の制度を、現在(4.15時点)で創設中です(県農林水産支援課金融班022-211-2756)。
  • (3)今後のことですが、日本財団において、漁船等を失った事業者らに対する緊急支援融資制度を新設する予定です。
     この制度では、被災した漁船所有者に対して、限度額1億円を、無利息で、償還期間は15年、当初の3年間は返済が据え置きとされる予定となっております。詳しくは、日本財団(0120-65-6519)へお問い合わせ下さい。
  • ※出典(あやめ法律事務所・神坪浩喜弁護士)

雇用維持、労災

従業員の給料支払が困難。何とか雇用を維持したいが、行政で何か援助はない?
  • 融資してもらえます。
  • 上記の融資制度を活用の他
    (1)雇用調整助成金の活用を考えてみてください。雇用調整助成金とは、経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を実施し、休業にかかる手当等を従業員に支払った場合に、それに相当する額の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。震災によって、事業所の損壊が事業活動縮小の直接的な理由である場合には、利用できませんが、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり、事業活動が縮小した場合や交通手段の障害によって、原材料の入手や製品の搬出ができずに事業活動が縮小した場合には、利用できます。詳しくは、宮城労働局(022-299-8834)にお問い合わせ下さい。
  • (2)今回の震災による事業所の損壊により事業を休止する場合、特例で、休業中で、離職していなくても、従業員は、失業給付を受給できるようになっておりますので、こちらの活用も検討されてみてください。
  • ※出典(あやめ法律事務所・神坪浩喜弁護士)
事業所や作業所の倒壊や津波での流失など、勤務中に被害に遭った従業員に、労災は認定される?
  • 認定されます。
  •  労災認定には、災害と業務との関連性(業務起因性)が要件とされていますが、厚労省は、今回の震災について、「事業所や作業所が倒壊したり、大津波で流失したりして勤務中に被害に遭った人には、労災認定する」との方針を決めましたので、労災認定されることになります。勤務中には、避難中や救助中、通勤中に津波に巻き込まれた場合も含まれます。
     労災認定されれば、従業員が亡くなられた場合には、遺族に遺族年金や一時金、葬祭料が、けがの場合には、治療費や休業補償が支払われるといった補償が手厚いので、従業員が被害に遭われた場合には、積極的に活用を促してください。
  • ※出典(あやめ法律事務所・神坪浩喜弁護士)