契約書などのリーガルチェック
各種取引に関するアドバイス　など

多数の会社の法律顧問をしており、企業法務に精通しています。

【会社の例】
破産／民事再生等

事務処理体制が確立しています。申立人代理人となるほか、裁判所から選任されて破産管財人・民事再生監督委員としての業務も多数行っています。

不動産売買に関する事件
未払賃料等請求事件
不動産明渡請求事件
マンション管理に関する事件

宅建業協会支部やマンション管理会社の法律顧問をしており、当事務所では関連ノウハウの蓄積がございます。

カラオケ使用禁止仮処分事件
著作物利用契約書の作成など

著作権はこれからの時代に大切な権利です。当事務所は、音楽著作権管理法人の法律顧問をしており、関連ノウハウの蓄積があります。

学校事故、公務員の懲戒処分
情報公開問題、住民訴訟 など

教育庁や自治体の法律顧問をしていることから、ノウハウの蓄積があります。

【個人の例】
破産／個人民事再生／任意整理等

事務処理体制が確立しています。申立人代理人となるほか、裁判所から選任されて破産管財人・個人再生委員としての業務も多数行っています。

離婚事件、不倫に対する慰謝料請求事件
子の引渡しをめぐる請求事件
など

男性の側、女性の側、請求する側、請求を受ける側など、いろいろな立場があります。いずれの立場に立っても、法的観点から依頼者の権利・利益の最大限の擁護を図ります。

遺言書の作成、遺産分割の交渉・調停・審判事件
相続財産清算人事件　など

遺産分割事件は長期化しやすいものです。それを防ぐためにも遺言の作成をお奨めします。一旦紛争になったときは家事調停を利用するなどして早期解決を目指します。

解雇に関する紛争
未払い賃金に関する紛争、
パワハラ・セクハラ　など

「解雇」「未払い賃金」「ハラスメント」など、労使間の対立が深まってしまった場合、当事者同士での話し合いによる解決は容易ではありません。当事務所では、法的な根拠に基づき、依頼者の権利を守りながら、迅速かつ適正な解決を目指します。

逮捕・勾留時の被疑者弁護、
公判での被告人弁護、
少年の付添い人、被害者側からの刑事告訴・告発

適正な手続のもとに被疑者・被告人の権利と利益が最大限守られるよう尽力します。刑事事件と関連して示談折衝なども行います。被害者側から相談を受けることもあり被害者の権利と利益の擁護方法についてもアドバイスします。

損害賠償をめぐる示談交渉、
第三者機関へのあっせん申立、民事訴訟

誰しも加害者にも被害者にもなる可能性のある事件です。複数の損害保険会社の法律顧問をしており、解決のノウハウの蓄積があります。事件単位で被害者側でも加害者側でもお引き受けします。

成年後見事件、扶養をめぐる問題、不在者財産管理事件　など

高齢化社会にある現在、今後ますます重要になる問題です。家族が長期間行方不明になり財産の処理に困ったときにもご相談ください。